99.9%の追求より0→1の構想力を
2021年4月から、文部科学省肝いりの「GIGAスクール構想」が始まった。小中学校の児童生徒に、1人1台のパソコン端末を配布して、教育現場で活用することが特に注目を集めている。

起業当初のアマゾン創業者のジェフ・ベゾス。起業当初のアマゾン創業者のジェフ・ベゾス。(AFLO=写真)
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事実、世界ではDXの時代が始まっているというのに、日本の教育現場でのコンピュータ活用度は先進国として恥ずかしいほど低水準だ。OECD(経済協力開発機構)が2019年に発表した「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」によれば、「1週間のうち、教室の授業でデジタル機器を使用する時間」は加盟国中最下位だ。

10年以上遅れた取り組みではあるが、児童生徒にパソコンを1人1台ということ自体は必要な政策だ。しかし、「GIGAスクール構想」で21世紀を生きる力を育むことができるかといえば、不可能だと断言できる。なぜならば日本の教育問題の本質は、パソコンがあるかないかというツールの話ではないからだ。学習指導要領を代表するように、20世紀型人材を育成するという教育システムそのものを抜本的に改革しない限り、21世紀を生き抜く力は学校で身につけることはできないのだ。


明治以来の教育の主な目的は、欧米に追いつくために、西洋のやり方を覚え、素早く真似できる人材を育成し産業界に送り込むことだった。敗戦で焼け野原となった日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるまでの経済大国になれたのは、欧米の工業製品を真似し、軽薄短小を極め、完成度を99%から99.9%に高めるなど、他国で生まれた製品を「カイゼン」できたからで、それに適合した人材を教育機関が育て工業化を支えていたからだ。

だが、工業化時代が終わってデジタル時代である今、これまでの教育は通用しなくなっている。デジタル社会での競争のルールというのは、アメリカ開拓時代のように、デジタル世界という見えない大陸を開拓していく中で、いかに自分のテリトリー(領域)を展開するかということである。しかも1度、GAFAのようにプラットフォーマーとしてテリトリーを固めてしまえば、一人勝ちできてしまうという先行者利益が莫大なのも特徴だ。
従って、そのデジタル時代に、他人の真似をしたりカイゼンしたりしても先行者にはまず勝てない。デジタル大陸での競争を生き抜くのに必要なのは、進むべき方向性を定め、0から1を創る能力である。これに成功している代表的人物の1人が、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスである。

文科省はアマゾンに学べ
ベゾスは、見えないものを見る力、すなわち0から1を創る「構想力」に優れた人物である。彼は1994年にITの可能性を感じて金融機関を辞め、シアトルでアマゾンを起業した。

アマゾンは、最初はオンライン書店から始まった。だから、当初は「アマゾンは本屋だ」という目で周りから見られていた。しかし、ベゾスに見えていたものは違った。彼は「アマゾンは書店ではない。ウォルマートを抜いて世界一の小売店になる」と宣言していて、アマゾンの未来が見えていたのだ。

ただ、ベゾスにしてもすべてが順調だったわけではない。アマゾンが起業した頃のインターネット技術では、本のようにどこで買っても同じものが手に入る「左脳型商品」は売れても、実際に目で見たり手で触ったりできない「右脳型商品」は売れず、アマゾンもアパレルや家具では失敗を重ねていた。

それでもベゾスはこの難問を見事に解決してみせた。それには2つの要因がある。ひとつは、4Gなど高速な通信が普及し始めて大容量の通信が可能になり、動画や画像を使って商品のニュアンスまで伝えられるようになったこと。もうひとつが、ラスベガスの靴通販小売店ザッポスとの出会いだ。

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森浩平